喫煙による健康被害は、アメリカではかなり深刻である。
NY(ニュウヨーク)ではタバコ購入年齢を18歳から21歳に引き上げることが昨年10月に決まった。
また昨年12月には、NYにおいてすでに禁煙である場所における電子タバコの禁止になった。
今年になり、小売り大手が、アメリカのドラッグストアすべてで、たばこ発売を今年10月で中止することにした。
今年になり、全アメリカ28州司法長官が、売大手5社に対して、たばこ販売を中止するように要請した。さらにアメリカ海軍長官は、基地などの売店においてたばこ販売を禁止する事を検討している。
さらに7月にフロリダ州の陪審は喫煙により肺癌で死亡した患者に、236億ドルを支払うことをたばこ会社に命じた。
この様にアメリカは禁煙に関して、行政が積極的な行動を取っています。
しかし、日本は全く遅れており、後進国です。
国民の健康を守ると言っていますが、国民を犠牲にして、税金をとっています。
なにを考えているのでしょうか?
この国に任せていたのでは、我々は殺されてしまいます。
禁煙する事を自分で考え、禁煙することを実行しましょう。
禁煙をご希望の方はご連絡下さい。