厚生労働省は、受動喫煙の防止対策として、今国会提出の健康増進法改正案の原案を公表しました。
飲食店、建物内を禁煙とする。一方、小規模なバーやスナックを規制対象外としました。
原案では、未成年や患者が利用する小中学校や医療機関は最も厳格な敷地内全面禁煙であります。
大学や運動施設、官公庁は建物内禁煙で、喫煙室の設置も認めません。
これに対して、政府はこの原案を壊そうとしています。
受動喫煙対策は2020年東京五輪・パラリンピックの開催のためには重要なことであります。
政府の対応は時代遅れで、先進国の対応ではありません。
最近、受動喫煙で悩んでいる方が非常に多く来院されています。
受動喫煙により、肺癌、COPD(慢性閉塞性呼吸器疾患)になった方は当院にはいらっしゃいます。
肺癌の方は亡くなられ、COPDの方は、現在治療中です。
受動喫煙も早期に対応すれば、重大な病気にならないで済みますので、受動喫煙でお悩みに方がご連絡下さい。